西山税理士事務所

あ行
用語	意味
青色申告制度	納税者が自主的に申告納税を行うための制度をいいます。青色申告を開始するためには、税務署への届け出が必要となります。
圧縮記帳	国庫補助金などで購入した資産を、実質的に課税されないようにすることです。あくまで購入時点での課税を回避する制度ですので、課税の延期に過ぎません。
安全余裕率	損益分岐点から売上高が上方に離れるほど、経営に余裕があるということを示す指標のことです。
一括支払	仕入先に手形を振り出す代わりに支払通知書を発行し、支払期日は手形の決済期日と同様に設定する支払方法のことで、手形決済のメリットを生かし、デメリットを解消する意味があります。
一般債権	経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対しての債権をいいます。
売上債権	企業が商品やサービスを販売することによって得た対価のことで、販売後、一定日後に支払われることが約束された金銭債権のことをいいます。
営業権（のれん）	企業の社会的な知名度により、商品の平均収益力以上に収益が上がる保有原因のことです。
営業報告書	事業内容や営業所、従業員の状況や親会社・子会社等の状況、取締役の状況、経営課題、後発事象など、会社の事業内容や営業の状況を記載した書類のことです。
オフバランス処理	資産・負債として貸借対照表に計上されない経理処理手法のことです。尚、逆に計上されるものは、オンバランス処理といわれます。

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か行
用語	意味
会計帳簿	商売を行っている人が営業上の財産・損益の状況を明確にするため作成するもので、仕訳帳、総勘定元帳、補助簿などがそれにあたります。
確定申告	事業年度終了後に、所得金額とそれに対する法人税額などを申告することで、申告期限は、事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内となります。
貸し渋り	金融機関が融資を断ったり貸出金の回収を促進したりすることです。
貸倒懸念債権	経営破たんの状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じている、もしくは生じる可能性の高い債務者に対する債権のことです。
株主価値	発行済み株式の時価総額や１株あたりの価値などのことを言います。
株主総会	株主が集まり、多数決により決議案を審議・決議する、株式会社の最高意思決定機関であり、少なくとも年1回開催するものです。
環境コスト	環境保全のために負担した投資額および費用額をいい、企業の事業活動のうち環境付加の抑制を目的としたもの、例えば公害防止設備や省エネ設備などがそれにあたります。
間接法	キャッシュ・フロー計算書の作成方法を言い、税引前当期利益からスタートし、資金の増減の原因を明らかにしながら、最終的に現金及び預金の当期増減額を明らかにする記載方法です。
企業会計原則	企業会計の実務を通じて慣習として形成されてきた中から、公正・妥当とされる基準を要約したものであり、法律や規則ではなく、企業が財務諸表を作成するにあたり模範とすべきものです。
金融商品	金融資産、金融負債などの総称で、現金、受取手形、売掛金、貸付金、有価証券、支払手形、買掛金、借入金、社債、デリバティブ取引など多岐に渡ります。
繰延資産	創立費、開業費、社債発行費など、既に支払った費用代金に対し、支出の効果が将来現れるものを資産として計上するもののことです。
クロスセッション分析	企業間比較分析において、同一時点で数値を他企業と比較するもので、外部要因による数値の変化も他企業と同じなので比較結果を楽に検証できる方法です。
計算書類	会社の財政状態や経営状態を表すための書類のことを言い、一般的には「決算書」とも呼ばれます。
経理	会社の生産活動や仕入・販売活動を会計数値で記録し、経営管理に役立たせるものです。
決算	会社の営業活動を記録する会計帳簿を、ある一定の期間の末日に集計し、財務諸表の作成を行うことです。
決算書	会社が決算の際に作成する書類のことです。商法においては「計算書類」、企業会計原則・財務諸表等規則では「財務諸表」と規定されています。
決算短信	会社の業績や、配当状況、来期業績予測などを記載した資料のことです。
現金主義	収入＝収益という考え方のもと行う会計処理のことで、現金や預金の入金をもって収益とする方法です。
減資	発行株式を減少させること等によって資本を減少させる行為のことで、株式の払い戻し、株式の有償償却を含む実質的減資と、株式の併合、株式の無償償却を含む形式的減資があります。
減損処理	有価証券や土地などが、取得価額よりも実質価額が著しく低くなった場合、回復可能性があると認められる場合を除いて、実質価格を貸借対照表額とし、その差額は当期の損失とする会計処理のことを言います。
国税	国に納付する税金で、法人税、源泉所得税、消費税、印紙税、登録免許税、関税などがあります。
固定資産	一年以上使用されるものを指し、有形資産、無形固定資産、投資等の３つに分類して貸借対照表に計上されます。
固定比率	固定資産と自己資本を比べて、固定資産が適正かどうかを見るものです。この比率が高い場合、資金固定化が高く運転資金の不足傾向を意味します。
固定負債	支払期限が一年経過後にある負債を言い、長期借入金や一年を超えて発生する見込みの退職給付引当金や特別修繕引当金などもこれに含まれます。

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さ行
用語	意味
債権流動化	売掛金など手持ちの債権を証券化し、この証券を売却して資金回収を行うことを言い、支払期日前に債権を資金化できるというメリットがあります。
財務諸表	会社の経営状態や財政状態を表すための書類で、一般的には決算書と呼ばれていますが、企業会計原則や財務諸表等規則では「財務諸表」と規定しています。
財務諸表等規則	財務諸表を作成するにあたって、その記載方法を詳細に規定した省令のことで、正確には「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」といいます。
債務超過	会社の負債額が資産額を超える状態を指すもので、株主にとっては株式の価値が無いことを意味し、債権者にとっても債権回収が困難である状況と言えます。
残存価額	固定資産の除去・売却時に残っている価値のことを言います。
仕入債務	企業が商品やサービスを購入することによって生じた支払義務として、購入後、一定日後に支払われることを約束した金銭債務であり、買掛金や支払手形などが含まれます。
資金繰り表	日々・週次・月次などにおける支払資金の必要額と、その準備状況を把握するために作成される管理資料で、一般的には、資金繰り計画表と資金繰り実績表の2つが作成されます。
時系列分析	企業間比較分析において、分析対象企業の当期の数値を、過去の数値と比較することをいいます。
自己資本	貸借対照表の純資産の部のことです。
自己資本比率	総資本に対する自己資本の比率をいい、資本金＋資本剰余金＋利益剰余金から成る自己資本は、その比率が高いほど借入金などの負債が少ないことになり会社の支払能力が高いことを意味します。
実現主義	収益の認識を取引の実現時点で把握する会計処理の考え方であり、実現とは、物品・サービスを引き渡し、対価を獲得する権利を獲得することをいいます。
使途不明金	法人が交際費や機密費として支出したものでも、その使途が不明なものを指し、税法上、損金負算入となるだけでなく、追加課税が加算されます。
資本的支出	固定資産に支出する金額のうち、固定資産勘定に計上されるものをいいます。
償却資産	固定資産のうち減価償却の対象となる資産のことを指します。
証券取引法	上場会社や店頭登録会社を対象とした法律で、有価証券の発行、売買などに関する取引を公正に行い、投資家を保護するために昭和32年に制定された法律です。
商法	主として会社の成立、運営、維持、発展、解散などを規定し、会社内外の取引の安全性、迅速性の確保、取引主体間の利益の保護と利害調整を目的とした法律です。
所得金額	益金から損金を控除して求められるもので、法人の決算書上の利益に、税務上の調整項目を加減算して所得金額を計算します。
新会社法	平成18年5月1日付で商法が改正され、新会社法が施行されました。
人格のない社団等	課税上の問題から、法人ではないけども法人と同様の活動をしている団体（社団や財団）を法人とみなしてこう呼ばれ、学校のＰＴＡ、研究会やクラブ、労働組合、マンションの管理組合が挙げられます。
税効果会計	会計上の収益－費用と税務上の益金－損金による差異を調整するものです。
生産高比例法	取得価額を耐用期間で見込まれる総生産高に占める当期の生産高の割合で費用化していく減価償却の方法です。
セグメント情報	売上高、売上総損益、営業損益、経常損益その他の財務情報を事業の種類別、親会社及び子会社の所在地別等の区分単位（セグメント）に分別したものです。
設備投資効率	平均有形固定資産に対する付加価値額の比率をいい、生産設備がどれだけの付加価値を生み出しているかを示す指標で、この比率が高いほど資産生産性が高いことを意味します。
増資	株式の発行などによって資本を増やす行為のことを呼び、株式の発行以外にも、吸収合併、転換社債の転換、準備金の資本組入れ、利益の資本組入れなどの増資の手段があります。
総資本営業利益率	総資本に対する営業利益の比率をいい、総資本の運用効率を、企業の本来の純粋な営業活動の結果である営業利益と関係づけて示したものです。
総資本経常利益率	経常利益を総資本で割ったものです。これによって得た比率は、会社として投下した資本がどれだけの利回りを得たかを表します。
総資本当期純利益率	当期純利益を総資本で割ったものです。これによって得た比率は、企業に投下された総資本にかかるすべての企業活動の結果としての当期純利益により、資本の効率性を表すものです。
損益計算書	会社の一会計期間における経営成績（損益計算書）を表すためにその期間に応じた収益と費用の内訳を表した計算表で、「P/L」と表示されることもあります。
損益分岐点	損益分岐点図表によって売上高線と総原価線が交差する点を言い、収支がトントンになる売上や原価率を表します。

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た行
用語	意味
貸借対照表	会社の決算期末における財政状態を明らかにするために作成される計算表で、バランスシート（B/S）とも言われ、左側（借方）には資産が表示され、右側（借方）には負債と純資産が表示されます。
耐用年数	償却資産の使用見込み期間のことで、税法で決められているものが法定耐用年数です。
タックス・ヘイブン税制	内国法人が税率の著しく低い国（バナマ、香港、ケイマンなど）に名目だけの子会社を設立して、これに留保することにより、課税の軽減を図ることを規制する制度です。
他人資本	貸借対照表の負債の部のことをいいます。
地方税	都道府県や市町村に納付する税金のことで、住民税、事業税、固定資産税、不動産取得税、都市計画税、事業所税、自動車税などがあります。
中間申告	事業年度が6ヶ月経過後に、その6ヶ月間の所得金額とそれに対する法人税額などを申告することをいい、申告期限は、6ヶ月経過後の翌日から2ヶ月以内となります。
直接法	キャッシュ・フロー計算書の作成方法を言い、収入額と支出額の総額を直接表示するので、イメージとしては資金収支表に近く、資金の流れがつかみやすくなっています。
定額法	取得価額をその使用期間にわたって均等に費用化していく減価償却の方法で、建物については税務の規定により定額法が義務付けられています。
定率法	取得価額をその使用期間にわたって同一の償却率で費用化していく減価償却の方法で、取得当初の減価償却費計上額が大きくなり、年が経つにつれ償却額は小さくなっていくのが特徴です。
手形取引	売掛金や支払手形として手形が使用されている取引のことを言い、手形自体、資金回収の可能性が高いので広く利用されています。
電子帳簿	書面として作成された帳簿ではなく、電磁的経理データ（パソコン等に保存してあるデータ）を加工した帳簿ファイルのことです。
同族会社	少数の株主で大多数の株式が保有されている会社のことです。

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は行
用語	意味
破産更正債権等	経営破たんまたは実質的に経営破たんに陥っている債権者に対する債権のことをいいます。
発生主義	費用の認識を取引の発生時点（物品・サービスを消費した時点や対価を得て引き渡した時点）で把握する会計処理の考え方です。
引当金	将来に支払わなければならない賞与や退職金などの費用のように、当期負担分を費用として処理すると共に負債に計上する分をいいます。
ファームバンキング（FB）	金融機関と企業間をオンラインで接続し、資金決済・資金移動・残高確認などの各種サービスを提供することをいいます。
付加価値率	売上高のうち付加価値の割合を示すもので、企業の生産加工度の大きさを表すものです。
付属明細書	商法上の計算書類ではないが、貸借対照表や損益計算書などの記載を補足するために作成される書類です。
粉飾決算	違法な会計操作などによって財務諸表の実際の利益よりも過大に見せることをいいます。
簿記	帳簿記入を省略した言葉で、会社の経営活動を記録・計算・管理するもので、会社は簿記により貸借対照表や損益計算書などの計算書類を作成することが商法で規定されています。

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ま行
用語	意味
無形固定資産	法律的な権利などの目に見えない無形のものでも会社の利益を獲得するために必要な資産をいい、営業権（のれん）、ソフトウェア、特許権や商標権、電話加入権、水道施設利用権など幅広く含まれます。
持分法	株式の持ち分に応じて部分的に連結する決算方法で、原則として、非連結子会社と関連会社に適用されます。

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や行
用語	意味
有価証券報告書	株式市場において資金を調達している株式会社が、投資家保護のために、営業活動や財務内容を決算期ごとに財務大臣および証券取引所に提出するものです。

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ら行
用語	意味
利益処分案	配当や役員賞与などの利益の処分内容を記載した書類です。
流動資産	主に１年以内に換金可能な資産で、貸借対照表の左側に表示され、現預金、短期保有の有価証券、商品、棚卸資産、受取手形、売掛金、未収入金などが含まれます。
流動比率	流動資産と流動負債との割合を示したもので、この比率により会社の支払能力や資金繰りの余裕の程度を判断することができます。
流動負債	短期間で支払い期間が到来する負債で、貸借対照表の右側（負債の部）に計上されるものであり、買掛金、支払手形、短期借入金、未払費用などがこれにあたります。
連結財務諸表	親会社や子会社（孫会社）の企業集団をひとつの単位で開示する連結会計において、作成される財務諸表をいいます。
連結納税	親法人とその100％子会社を1つのグループとして、親会社が1つの申告書により申告・納税する制度です。
労働装備率	従業員1人当たりの有形固定資産の割合を示し、この比率が高いほど生産性が高いことを表します。

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